射水市議会 2022-09-07 09月07日－02号
長引くコロナ禍において、食料品や日用品といった市民に身近な商品が相次いで値上げされ、加えてエネルギー価格の高騰による影響も危惧されているところでございます。
長引くコロナ禍において、食料品や日用品といった市民に身近な商品が相次いで値上げされ、加えてエネルギー価格の高騰による影響も危惧されているところでございます。
これは、自宅療養または自宅待機を求められた方のうち、親族などから支援が受けられない、そういう方に対しまして、食料品ですとか日用品などの買物代行を、手数料は無料で受けられる。そういう内容のサービスとされておりまして、これまでに４件の実績があるというふうに聞いております。
その中で、生活支援が特に必要と思われる方には、フードバンクとやまから１週間に１回パン類、インスタント麺類等の食料品や生理用品等を含む日用品の提供を受け、御自宅を訪問し配布するなど、物的支援をするとともに、訪問時に直接面談することで心理的支援にも努めているところでございます。
新型コロナによる経済への悪影響が続く中、急激な円安の進行や世界情勢の不安定化による経済の悪化もあって、原油をはじめ食材料や日用品の値上げラッシュが相次いでいる世の中におきまして、給食の質や量の低下を招くことなく給食提供を維持することと、今後も続く食材の高騰にあらがい、保護者負担を軽減しようとする上市町のこの予算案は、高く評価していただきたいものであります。
既に我々の市民生活においても、ガソリンの値段が上がる、日常生活の日用品の価格が上がるということをちょっと実感し始めているぐらいかなというふうに思っております。これまで１万円出せば買えたものが１万円では同じ量が手に入らなくなるということを覚悟しなくてはならないわけですね。だからこそ、市民から預かったこの税金を上手に運用して本市の財政基盤の強化を図っていただきたいなというふうに思います。
また、市町村には、分別基準を策定し、分別収集、再商品化することに努めることとされており、具体的には、これまで容器包装リサイクル法に基づく分別の対象としていたプラスチック製の容器や包装のほかに、プラスチック製の文房具や日用品などの製品を加えた新たな分別基準を策定し、効率的な回収及びリサイクルを行うこととされております。
また、次の感染拡大に備えて、自宅療養者のうち、親族などからの支援を受けることができない方などに対して、その療養期間の生活の確保及び精神的な負担軽減を図ることを目的として、希望する方に食料品や日用品の買物代行支援を行うための体制を整えたところであります。
近くに商店がなくなり、食料や日用品、衣料品などは車がなければ手に入らない状態になっています。 しかし、高齢化率が３３％を超える中で、運転免許証を返上する人は増えています。民間ではありますが、以前ナビオバスが運行され、町民に大変喜ばれていたのを思い出します。町営バスも充実してきていますが、買物バスとして独立しての運行は考えられないか伺います。
食材や、生活していく上で必要な日用品などを購入しなくては生きていけません。昔はたくさん商店があっただけに、少し歩けば大体のものはそろいましたが、Ａコープもちょっとした商店もなくなった今、ちょっと買物に行こうと思っても、バスに乗って商業施設に行くか、バスの通る路線でない方はウチマエくんを利用したり、あるいは知り合いの方が買物に行く際に一緒に乗せてもらって買物に行くしかありません。
こうした入院に当たって必要な日用品などについては、入院のしおりに記載し事前に説明して準備していただいておりますが、不足する場合などには病院の売店でも購入することができます。 なお、病状等によっておむつが必要な場合には、これまではその都度御家族にお持ちいただいておりましたが、昨年９月からは病棟で申込みを受け、必要な分量を業者から直接病棟に届けることができるようになっております。
店舗の概要については、生鮮食品を含む食料品、衣料品、日用品、園芸用品などの販売のほか、店内にプラントオリジナルのべ一カリーやハンバーガーショップも営業されると伺っております。 〔産業経済部長 山本稔浩君自席に着席〕 〔１４番 辻 靖雄君挙手〕 ○議長（辻 泰久君） 辻 靖雄君。
入院患者の方につきましては、基本的に家族との面会は禁止とし、着替え等日用品の受渡しは病院職員が取り次ぐ等の対応をしております。 次に、介護施設等における取組といたしましては、さきにお答えいたしました病院における対応に準じた標準予防策を実施しております。
正規・非正規雇用等の働き方の違い、日用品販売と飲食店や旅行業、交通関連などの職種の違いによって、休みたくても休めない、働きたくても働けないという本人の思いとはかけ離れた現実も浮き彫りになりました。 しかし、そんな中にあって、日頃、時間が取れない親子や家族の時間を十分に取りながら絆を深め合っているように見えた姿も見られ、その光景をほほ笑ましく感じた一面もありました。
次に、発熱等の症状や、新型コロナウイルス感染症対策として医療機関等から自宅待機を促された体調不良の方等が、食料品や日用品の買物に困る事態も考えられるため、タクシー会社が買物を代行し、自宅まで品物を配送する緊急買物代行サービス委託事業にも、町独自で取り組みます。
商品券の利用店舗別で見ると、食料品店や日用品店での利用に限らず、医療機関やベビー用品店でも利用されるなど、多方面での消費活動が促されたこと、商品券の使用が市内店舗に限られていたこと等もあり、事業の目的に沿った一定の成果があったものと考えております。 ３点目、大きな柱６番目の新型コロナウイルスの影響について、本市の産業、観光への影響と対策はについてお答えいたします。
食料品や日用品など、こういったものを、自分の家の近くで購入できるように、移動販売車や販売所、そういったものの取り組みをぜひとも検討していただきたいと思うのですけれどいかがでしょうか。 ○議長（原 明君） 長崎商工水産課長。
〔市民生活部長 村田治彦君起立〕 ○市民生活部長（村田治彦君） １０月から実施されます幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳以上児につきましては、従来保育料に含まれ、保護者が一部負担していた副食費が、保護者が各施設に直接支払っている日用品、文房具、行事参加費用等と同様の取り扱いとなりますので、私立保育所の副食費を市が徴収することは適切ではないと考えております。
また、これまで入居していた専門店街や、昨日オープンした大和のサテライトショップは１階に残るものの、専門店街は１階、２階に、地下１階を食料品・日用品売り場に、既存の文化教室や公共施設などは上階層にそのまま残す形です。 このように提案されている階層配置図からして、建物で最大面積を占める３階から５階フロアまでの公益施設の入居者いかんが今後の肝であり、セリオタウン構想全体を大きく左右します。
町では、民間団体や企業などと１７件の災害時の協力協定を締結しており、このうち日用品や飲食物など生活物資の供給援助協定が５件、土木施設や建築物などに対する応急対策に関する協定が５件であります。 今後も引き続き、相互理解が得られれば、他の団体などと協定を締結してまいりたいと考えております。 6)点目、給食センターに米などの備蓄をしてはどうかについてお答えします。
議員ご提案の、町村をまたいだ公共交通の運行に関しましてですが、舟橋村から当町にお越しになり、病院をはじめ日用品の買い物をするなどといったことについて、町の経済を潤すという利点はあるのではないかと考えます。 しかしながら、例えば町営バスで当町と舟橋村の間を運行するとなると、町営バスは限られた台数と運転手を駆使して町内全域を運行しているところであり、台数や運転手に余裕がございません。